PatentSight+ では、特許ファミリーまたは特許ポートフォリオについて、残存期間中に発生する未払い特許維持年金額（Remaining Annuity Fees）を算出できます。 本計算は、世界の主要40特許庁の年金（Annuity / Maintenance Fee）データに基づいています。 対象の特許ファミリーまたはポートフォリオを残存期間すべて維持した場合に発生する総額を確認できます。 また、支払予定年別および支払国別に分けて分析することも可能です。
グルーピング項目（Attributes）
特許維持年金支払い国（Remaining Annuity Fee Payment In）： 特許ファミリーまたはポートフォリオ内の特許を残存期間中に維持するため、年金支払いが必要となる国（Authority）。
特許維持年金支払い年（Remaining Annuity Fee Payment Year）： 特許ファミリーまたはポートフォリオ内の特許を残存期間中に維持するため、年金支払いが必要となる年。
指標項目（Measures）
未払い特許維持年金額（Remaining Annuity Fees）： 特許ファミリーまたはポートフォリオ内の特許を残存期間中に維持するために今後支払う必要がある年金総額。
選択した年の特許維持年金額（Remaining Annuity Fees in Year Selected）： 選択した年に支払う必要がある年金額。対象は特許ファミリーまたはポートフォリオ。
オーナーの未払い特許維持年金額の合計に占める割合（Share in Total Remaining Annuity Fees of Owner）： オーナー（Owner）が保有するアクティブな特許ファミリー全体を残存期間中維持するために必要な未払い年金総額に対し、対象が占める割合。
基礎となるデータと計算方法
PatentSight+ は、世界の主要40特許庁から特許維持年金データを収集しています。
未払い特許維持年金データは年次で更新されます。
本指標は将来予測に基づくものであり、過去のReporting Dateとは併用できません。 最新のReporting Date以前に支払われた年金は（当年分を含め）計算対象外となります。
支払時期の予測は、各国の制度に応じて出願日または登録日を基準とし、各国の支払い体系に基づいて算出します。 猶予期間の延長および延長に伴う追加料金は含まれません。
残存期間の年金総額は、対象特許が現在生存しているすべての国において、特許ファミリーが係属中または登録済みのまま最長期間維持されることを前提に計算しています。
インフレ、年金額の改定、外部サービス費用などは考慮していません。
係属中のEP出願は、存続期間全体にわたりEPOで係属しているものとして扱われます。
WIPO出願については費用は適用されません。
特許維持年金のグルーピング項目および指標項目
これらのグルーピング項目（Attributes）および指標項目（Measures）を活用することで、知的財産管理に必要な将来コストを定量的に把握できます。 すべてのチャートおよびテーブルにおいて、「年金（Annuity Fees）」セクションから利用可能です。
これらの指標を使用することで、特許ポートフォリオの年金負担が将来どのように推移するかを分析できます。
| 指標項目「未払い特許維持年金額（Remaining Annuity Fees）」を使用すると、残存期間全体の年金総額を確認できます。 | |
| グルーピング項目「特許維持年金支払い年（Remaining Annuity Fee Payment Year）」を使用すると、支払予定年ごとに金額をグルーピングして表示できます。 |
また、オーナー（Owner）がどの国で最も高い年金総額を支払う必要があるかを分析することも可能です。
| グルーピング項目「特許維持年金支払い国（Remaining Annuity Fee Payment In）」を使用して、支払国別にチャート／テーブルをグルーピングします。 | |
| 指標項目「選択した年の特許維持年金額（Remaining Annuity Fees in Year Selected）」を使用すると、特定の年の年金額を表示できます（指標を追加すると、対象年を選択するパラメーターが表示されます）。 |
未払い特許維持年金額の指標項目およびグルーピング項目をあらかじめ組み込んだテンプレートも活用できます。
さらに、競合他社が各技術分野にどの程度投資しているかを比較する分析も可能です。
解釈例：IBMは、CPC「G06F 3」に分類される特許を残存期間中に維持するため、全体の年金費用の10.2%を支払う必要があります。